23/12/11 19:07:53.00 CIkFea/X9.net
政府が少子化対策の財源として、新たに設ける「支援金制度」について、政府は制度設計の骨格を提示し、2026年度から徴収を始めるとした。
「異次元の少子化対策」の財源として創設される「支援金制度」は、医療保険に上乗せして徴収する方針で、2026年度から2028年度にかけて段階的に制度を構築する。
政府関係者によると、支援金制度では1兆円規模を確保する方針で、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」や育児休業給付などに充てることが検討されている。上乗せして徴収する金額については明示されていないが、月500円程度が見込まれている。
政府は月内に制度設計を固め、与党と調整した上で来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
FNNプライムオンライン
12/11(月) 12:33配信
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