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自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説明していることがわかった。還流させた分は政治資金収支報告書に記載されず裏金化されていた疑いがあり、特捜部は関与の有無などを確認するため、安倍派の歴代事務総長らへの聴取を視野に捜査している。
安倍派では、１０人以上の所属議員がキックバックなどにより裏金化していた疑いのあることが判明している。特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）での立件を視野に捜査しており、同党議員数十人からの聴取を検討。臨時国会会期末の１３日以降にも捜査を本格化させるとみられる。
関係者によると、安倍派では所属議員がパーティー券販売のノルマ超過分について派閥側からキックバックを受けたり、手元にプールしたりし、２０１８～２２年の５年間に計１億円を超える裏金を作り出していた疑いが持たれている。清和政策研究会の会計責任者をはじめ、事務担当職員らは特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックについて、派閥実務を取り仕切る事務総長に「報告した」と説明。また、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったことなどについて認めているという。
同法の公訴時効（５年）にかからない１８年以降に安倍派の事務総長を務めたのは、古い順から下村博文・元文部科学相、松野官房長官、西村経済産業相。２２年８月から高木毅国会対策委員長が就いている。
同法は収支報告書の記載や提出の義務を会計責任者に課している。事務総長は政治団体としての安倍派に役職はないが、会計責任者に不記載などを指示していたり、報告を受けて了承していたりする場合は「共謀」に問われる可能性もある。
特捜部はまた、裏金化していた疑いが持たれている議員の秘書に対する聴取も実施。直近５年間で１０００万円を超える議員もおり、特捜部は、収支報告書に記載しなかった経緯などを確認したとみられる。
この問題では、安倍派のほかに、「志帥会」（二階派）でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあり、総額は１億円を超えるとみられる。
読売新聞
2023/12/07 05:00
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