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2025年大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の最大2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした。
立憲民主党の辻元清美参院議員の質問に対し、自見英子万博担当相や西村康稔経済産業相が答弁した。辻元氏は「国費負担分が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と述べた。
会場建設費以外の国費負担の内訳は、日本館関連が360億円、途上国支援が240億円、警備費199億円、万博の機運醸成38億円。
政府は日本館について、物価高などの影響で、2024年度当初予算案の概算要求などに盛り込んだ計308億円では収まらない見通しだと説明。当初予定した3階建てを2階建てに変更するなどしてコスト削減を図っており、解体費も含めた総額で「360億円には抑えたい」（西村氏）とした。
辻元氏は万博費用の全体像がいまだ見通せないとして「総経費が一体いくらなのか、まとめて出してくださいよ」と迫った。首相は「国民の皆さんの理解を得るためにも、今現在把握しているさまざまな経費について、できるだけ透明性を持って説明することは重要だ」とし、政府として「できるだけ分かりやすく」説明すると約束した。【畠山嵩、森口沙織】
毎日新聞
2023/11/27 23:49
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