23/11/24 20:41:31.39 AUAEPpnC9.net
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。
新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。
10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした。
武見敬三厚生労働相の「敬人会」は31件、計約510万円で、岸田首相に次いで支出が多かった。「打ち合わせ会議費」との名目で、高級ホテル内の老舗料亭や東京・日本橋のうなぎ店などに払った。
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毎日新聞
2023/11/24 19:50
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