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自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。
この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
◆両党代表「発言控えたい」「具体論ない」
与党協議は4月に始まり、17日で18回目。初回から、冒頭あいさつを除き非公開で、議事録が公表されたこともない。毎回、終了後に両党の代表者が記者団に説明するが、大詰めを迎えた11月以降は「結論を出す途中なので発言は控えたい」など、内容が最小限にとどまるようになった。
この日も「政府からどのような質問があったか」との質問に、公明の三浦信祐参院議員は「具体論は今はない」などと、まともに答えなかった。
背景について、あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても（記者団に）言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた。
立憲民主党の泉健太代表は17日の記者会見で、こうした手法に「国民の議論なしに、結論だけを国民に強いるのは民主的ではない」と苦言を呈した。
室蘭工業大の清末愛砂きよすえあいさ教授（憲法学）は「なぜ今、武器の輸出を拡大する必要があるのかや、平和憲法との整合性、輸出を拡大した場合のリスクを国民に伏せたまま、議論を進めるのはおかしい」と指摘。「議論の過程を見せることが民主主義にとって重要だ。隠す必要がないのだから議論を公開するべきだ」と強調する。（川田篤志、大野暢子）
東京新聞
2023年11月18日 06時00分
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