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「偽情報の投稿は社会を混乱させ、罪になる場合もある。くれぐれも慎んでほしい」
岸田文雄首相（66）の偽動画がSNS上で拡散した問題をめぐり、6日の会見で、こう強調した松野博一官房長官（61）。「個々のSNS上の投稿についてコメントすることは控える」としたものの、一般論として、「政府の情報を偽って発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」などと痛烈に批判した。
拡散された偽動画は、スーツ姿の岸田首相が視聴者に向かって語る映像で、日本テレビの番組ロゴなどが表示されていた。すでに読売新聞の取材に対し、大阪府の25歳の男性が生成AIなどを使って動画を制作し投稿したことを認めているが、まさに「偽情報の投稿が社会を混乱」させ、「民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」という事例だった。
松野官房長官の指摘は「その通り」なのだが、そうであれば、こちらも徹底調査するべきでは？ 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」のことだ。
■「会社の業務」として「偽情報を投稿」して「民主主義の基盤を傷つける行為」
「Dappi」をめぐっては、投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めて提訴し、東京地裁（新谷祐子裁判長）が会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じている。
ワンズ社は、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗り、自民党東京都連との取引関係があったことも報じられている。また、東京地裁の判決で、新谷裁判長は「代表の指示の下、会社の業務として行われていたというほかない」と指摘し、投稿者が代表自身である可能性も「相応にある」としていた。
自民党と近しい関係にある企業が「会社の業務」として、「偽情報を投稿」して「野党議員や社会を混乱」させ、「民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」行為を繰り返していたわけで、今回の拡散された岸田首相の偽動画と変わらない。SNS上でもこんな意見が出ている。
《松野さん、偽動画が民主主義を傷つけたのであれば、Dappiもそうだよ。調べて》
《メディアも岸田さんの偽動画報道には力を入れているが、Dappi追及は緩いな》
《岸田首相の偽動画は許せないけれど、野党批判の偽情報拡散は問題なしか》
参院予算員会で、杉尾議員から「Dappi」について調査をするかどうかを問われた岸田首相は、「何ら調査の必要があるとは考えておりません」と答えていたが、これぞ“二枚舌”というものではないか。
日刊ゲンダイ
11/7(火) 14:30配信
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