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30日の衆院予算委員会は、防衛費増額や少子化対策のための国民の負担増と、所得税などの減税を同時期に検討する政府の姿勢をめぐり論戦となった。岸田文雄首相は「税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなく、ともに前に進めていく重要な課題だ」と述べた。
立憲民主党の早稲田夕季氏は、報道各社の世論調査で政府が検討する4万円の所得税などの減税の評価が低いのは「『偽装減税』だからでは」と指摘。「国民は選挙目当ての一時的減税で、これから国民負担が増えるとわかっている」と述べ、首相の説明を求めた。
首相は、防衛や少子化対策と所得減税は「それぞれ別の目的の重要な課題」とし、減税を「賃金が物価高騰に追い付くまでは一時的に国民生活を支えなければならない」と説明。国民の負担が見込まれる政策は「経済との関係を最大限配慮して進める」と述べ、「両者が矛盾するものではない」と強調した。
また、早稲田氏は少子化対策の財源として社会保険料の負担増があり得るのかとただした。首相は「国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す」と従来通りの答弁を繰り返したうえで「所得を増やす中で、負担の『率』は決して増えることがないよう制度を構築したい」と述べた。（松井望美）
朝日新聞
10/30(月) 11:48配信
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