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匿名のツイッターアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の国会議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社と社長らに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、会社側に計220万円の賠償を命じる判決を言い渡した。問題とされた投稿の削除も命じた。
このアカウント（@dappi2019）は2019年6月に開設され、21年10月までにリツイートを含めて約5千件の投稿があった。国会中継の動画などを切り取って野党や報道機関を批判したり、誤った印象を与える投稿をしたりしたほか、与党議員らの発言を評価する投稿を繰り返していた。
今回の裁判で問題とされたのは、20年10月の投稿だった。森友学園問題で公文書改ざんを強いられた後、自死した財務省近畿財務局の職員をめぐり、小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」などと投稿した。
立憲議員2人が提訴
両議員は、この投稿が事実と異なり、名誉毀損（きそん）にあたるとして、投稿に使われたインターネット回線の契約者だった都内のウェブコンサルティング会社側を訴えた。
この会社については、政治資金収支報告書に、自民党都連などと10年以上取引関係があったことが記載されている。21年の朝日新聞の取材に対し、自民党都連の広報担当は「投稿を依頼したことはないし、依頼と受け止められるようなこともない」と話し、自民党本部は文書で「（Dappiについて）まったく存じ上げません」と回答していた。
裁判では、投稿が会社の業務としてされていたかどうかが主な争点になった。投稿者が誰だったのかは明らかにならなかった。
朝日新聞
2023/10/16 16:32
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