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14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。
岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。
内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。
岸田内閣が発足してからの2年間で暮らし向きがどうなったかについては、「悪くなった」は60％で、「良くなった」は3％にとどまった。「変わらない」は36％だった。
首相は構造的な賃上げを政権の重要課題に掲げ、最低賃金の引き上げや賃上げ企業への支援などに取り組んできた。しかし物価高は世界的な資源価格の高騰や円安を背景に賃上げを上回る勢いで続いており、厚生労働省が6日発表した8月の実質賃金は前年同月比2・5％減で17カ月連続のマイナスだった。
暮らし向きが「良くなった」と回答した人の大半は経済対策にも「期待する」と答えた一方、暮らし向きが「悪くなった」とした人の8割弱は経済対策に「期待しない」と回答した。【小田中大】
毎日新聞
2023/10/15 19:16
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