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経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。
一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。
十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。（久原穏）
東京新聞
2023年10月10日 18時50分
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