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旧統一教会に返金求める「集団交渉」 請求総額は約40億円に | NHK | 旧統一教会
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2023年9月4日 18時17分
旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。
全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。
弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。
弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。
民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。
弁護団長の村越進弁護士は「今でも被害者からの相談が寄せられているので、どこまで続くかわからないが、相談や依頼があるかぎり今後も交渉を続けていきたい」と話しています。
旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」は「これまでと変わらず、集団ではなく個別に適切に対応してまいります」とコメントしています。
弁護団「政府は速やかに解散命令の請求を」
政府が検討を進めている教団に対する解散命令の請求について、被害者の支援を行っている「全国統一教会被害対策弁護団」の村越進団長は4日、東京都内で開いた会見で、「旧統一教会は『法令に違反して著しく公共の福祉に違反する』悪質な行為を、組織的かつ継続的に行っていて、宗教法人法の解散命令の要件に該当すると弁護団は考えている。政府には速やかに解散命令を請求してもらい、裁判所にも速やかに命令を出してほしい」と述べました。