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日本で生まれ育ったのに在留資格がない外国籍の子どもらについて、政府は、一定の条件を満たせば、人道的な理由で日本にとどまれる「在留特別許可」を認める方向で検討していることが関係者への取材でわかった。
在留資格がない子どもは、入管施設での収容を一時的に解く「仮放免」の立場となり、許可がなければ、居住する都道府県外に移動できず、就労もできない。出入国在留管理庁によると、非正規滞在によって強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は、昨年末時点で4233人。このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは、5%弱の201人だった。
難民認定の申請中でも外国人…
朝日新聞
2023/8/4 6:30
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