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>>472
そこで、岸田首相の答弁とその秘書官の記者会見に戻るわけです。同性愛者の権利を制限してまで守るべき「社会」とはいったいなんなのでしょう。同性愛者の権利を制限しないと、いったいどんな不利益が社会に降りかかるのですか。
岸田首相はその答えとして「価値観・家族観・社会が変わってしまう」「極めて慎重に検討すべき課題」と曖昧な答弁でお茶を濁し、事実上拒否しました。首相に近い秘書官は「気持ち悪い。見るのも嫌」と公然と記者団に差別感情を顕にしました。
２人の話を総合すれば、「同性愛者カップルが不平等に扱われ、不道徳な存在として蔑まれる社会をこのまま維持したい」というとんでもない差別意識に基づいて国家運営をしていると取られても仕方ありません。
なぜ、社会を構成するのに同性愛者の権利を不平等に制限すべきなのですか？
>>1の議員が言うような少子化対策のためというなら、科学的な根拠を示すべきです。
同性愛者は環境によらず一定数いるという知見もありますし、精子提供や代理母出産によって、同性カップルでも次世代を育てることは可能です。実際、これまで相当の淘汰を受けているのに同性愛者は減りませんし、同性婚を認めている他のG7諸国が同性婚の法制化によって出生率に壊滅的な打撃を受けるほど同性愛者が増えたなんて報告もありません。
>>474
そのとおりです。２４条は同性婚を禁止もしていなければ認めてもいません。
そこで問題になるのは憲法１４条です。異性のカップルならば届け出１枚提出すればほぼ無審査で即日に婚姻関係が結べます。これは、２４条第二項に基づいた民法がそのように規定しているからです。この民法は２４条には抵触しませんが、１４条の法の下の平等には抵触する恐れがあります。２４条で同性婚は禁止されていないにも関わらず、異性愛者には認められる婚姻に関わる権利をただ同性愛者であるというだけで認めていません。これは明らかに不平等です。
届け出をしない事実婚の夫婦に認められる権利から考えても、パートナーの重要な意思決定を代行する権利やパートナーの遺産を相続する権利、パートナーの子の親権や、戸籍に登録され重婚・不倫から保護される権利は当然に認められるべきです。