23/02/03 22:59:21.87 bALXImio9.net
そこのけそこのけ防衛費が通る─。岸田政権が防衛費倍増のために企んでいるのが、医療や年金財源の“横取り”だ。今国会で法改正を強行し、防衛費の財源に充当しようとしているが、姑息な手段はスジ違いだ。
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政府は国立病院機構（NHO）の積立金422億円と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金324億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、防衛費増額に充てる方針だ。
事業で生じた黒字分に相当する積立金は、次期事業計画に必要な分を繰り越し、残余金は返納することになっている。NHOは国庫に、JCHOは「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。
国庫はともかく、なぜ、年金なのか。加藤厚労相は1日の衆院予算委員会で「JCHOは年金のお金を活用して設立を図った経緯があり、JCHOは年金特別会計に納付する形になっている」と答弁。JCHOの病院は年金保険料などによりつくられたため、残余金が出たら年金に戻すのは当然なのだ。
岸田政権は税外収入などあらゆる“余り金”を集めて防衛費を拡充することに躍起だが、現行法ではJCHOの積立金は防衛費には回せない。そこで、岸田政権は法改正を急ぎ、国庫納付の特例を設けようとしているのだ。
1日の衆院予算委でこの問題を取り上げた共産党の宮本徹議員は「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いているものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題だ」と撤回を求めたが、岸田首相は「コロナ対策で積み上がった積立金のうち、特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。
JCHOによると、事業の中期計画は5年単位で立てられ、現計画は23年度が5年目となる。積立金や剰余金の議論は1年後のはずだが、前倒しされたという。日刊ゲンダイの取材にJCHOは「前倒しの返納は異例の対応です。厳しい判断だとは思うが、政府全体の判断なのでやむを得ない。事業計画が大きく崩れることはない」（企画経営部）と答えた。
医療にしわ寄せ
しかし、ホントに事業計画に支障は来さないのか。JCHOの山本修一理事長は昨年12月の「MEDIFAXweb」のインタビューで次期中期計画に向けて「積立金の675億円があっても足りない状況だ」と話している。
宮本議員は「当事者が675億円でも足りないと言っているのに、半分（324億円）も召し上げるのは感染症対策を軽んじている」と批判したが、加藤氏は「全体をみて、国庫に納付とさせていただいた」と突っぱねた。
改めて、宮本議員に聞いた。
「JCHOの積立金が軍拡に流用される代償は計り知れません。324億円が使えなくなれば、JCHO所属の医療体制の整備はその分、おろそかになるし、医療従事者の待遇改善の足も引っ張るでしょう。また、仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか」
「防衛力強化資金」を新設する防衛財源確保法案は3日、閣議決定された。「軍事栄えて民滅ぶ」はまっぴらごめんだ。
日刊ゲンダイ
2/3(金) 13:50
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