22/11/01 12:37:18.02 HIapeTln9.net
退職金からも血税を搾り取る─。先週、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は、100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する議論をスタートさせた。また、政府の税制調査会では複数の委員から「消費税率をアップすべきだ」との意見が相次いだ。
物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、次々と「負担増」を耳にするとめいってしまうが、もう一つ狙い撃ちされているのが退職金だ。
退職金は課税されているが、収入が減る老後の生活資金であることから、負担軽減が図られている。その一つが課税対象となる退職所得の額を少なくするのを減らす「退職所得控除」だ。勤続年数が長いほど有利な仕組みになっている。
勤続20年以下では控除額40万円×勤続年数（最低80万円）なのに対し、勤続20年を超えると、控除額が1年につき70万円に引き上げられる。同じ会社で20年以上勤めれば、一気に控除額が大きくなり、受け取れる退職金は増えるのだ。政府はここにメスを入れようとしている。
■勤続年数が長い労働者から税金を搾り取る
今月の政府税調の総会では委員の中から、勤続年数で差を設けず、一律にすべきだという意見が出た。根拠に挙げるのが、「雇用の流動化」。勤続年数が長いほど退職金に有利であれば、同じ会社で働こうということになり、転職を妨げているというのだ。
「一見、もっともらしく聞こえますが、雇用の流動化は口実です。狙いは退職金への課税強化に尽きます。もし、転職を促進したいなら、勤続年数20年以下の人の控除額を増やし、退職金を手厚くすればいい。控除額を一律にして、勤続年数が長い労働者から税金を搾り取るということです。勤続年数が長い人の受け取る退職金は相当減ってしまうでしょう。元々、岸田首相は国民の暮らしよりも国の財政を重視する政治家です」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
岸田政権の「暮らし破壊政策」は枚挙にいとまがない。今年実施したものだけでもこんなにある。▼6月支給分から年金減額▼10月から後期高齢者の医療費負担を2倍に引き上げ▼10月から労働者・事業者とも雇用保険料アップ─国民から徹底的にカネを吸い上げる“搾り取り政権”の正体があらわになった。
日刊ゲンダイ
11/1(火) 9:06
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