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安倍晋三元首相の国葬関連予算の執行差し止めなどを求めて市民団体のメンバーら50人が申し立てた仮処分について、東京地裁が却下の決定をしたことが10日、分かった。2日付。国葬への公金支出によって憲法上の思想、良心の自由が侵害されるとは言えないと判断した。市民団体側は決定を不服として東京高裁に抗告した。
向井敬二裁判長は「国葬の実施が個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するとは認められない」と判断。国の予算執行に関しては差し止めの仮処分を申し立てることができる法律上の規定もないと指摘した。
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