22/08/05 12:15:01 CAP_USER9.net
筆者は、かつてこれほど多くのアフリカの人々から深い弔意を示された日本の政治家を他に知らない。
アフリカ開発の主要プレーヤーだった欧米に加えて、03年ごろからは中国が新たなプレーヤーとして存在感を増した。
そうした中、アフリカを「援助対象地域」と見なす旧来の思考から抜け出せなかった日本は、アフリカ進出で完全に出遅れることになった。
◼このように混迷していた日本の対アフリカ外交を抜本的に刷新し、アフリカを「援助対象地域」ではなく「ビジネスパートナー」として位置付け直し、
アフリカにおける日本のプレゼンス低下という状況の反転を試みたのが、12年12月に再登板した安倍氏の政権であった。
安倍政権はまず、13年に横浜市で開催したTICAD5で、対アフリカ外交の柱であるTICADの性格を根本から変えた。安倍氏は開会式の基調演説で、日本の民間資金をアフリカに投入することを首相として初めて約束した。
財政事情から増加の見込めないODAへの過剰依存を改め、日本企業の対アフリカ投資を促進するために政府としてあらゆる方策を講じることをアフリカ諸国に確約したのである。
投資誘致に熱心なアフリカ側のニーズに応えて関係強化を図りつつ、人口増加を背景に膨張を続けるアフリカ市場に日本企業を参入させ、利益を日本へ還元させようという野心的な試みであった。日本はアフリカに対するドナーからパートナー（仲間・相棒）へと自らの立ち位置を変えた。