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10万円給付、クーポン採用は高崎市など7自治体のみ 山際担当相「選択肢として悪くなかった」：東京新聞
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2022年1月14日 21時37分
１８歳以下への１０万円相当の給付で、山際大志郎経済再生担当相は１４日の記者会見で、全国１７４１自治体のうち、５万円分をクーポンで支給するのは７自治体しかないことを明らかにした。使い勝手が悪いため、クーポンを採用した自治体は０．４％しかなかったが、山際氏は「選択肢としては決して悪くなかった」と話した。
政府が昨年１２月２７日の締め切りで全自治体の動向を調査した。政府の当初の方針通りにクーポン給付をすでに決めた自治体は５つで、群馬県高崎市と千葉県大多喜町、高知県土佐清水市、山口県防府市、熊本県天草市。残り２自治体も手続き中だという。
高崎市は既存の「子育て応援商品券」の仕組みを活用。富岡賢治市長は昨年１２月に公式ユーチューブチャンネルで、「『地元経済の活性化』を考えた場合、現金のみの給付という手法はないと確信している」などと市民に理解を求めた。
大多喜町は独自事業の地域通貨カードに、１８歳以下の子ども１人当たり５万円分のポイントを付与し、今月下旬から対象世帯に配布する。担当者によると、「できれば現金にしてほしい」といった町民からの電話やメールはあるが、多くはないという。
一方、クーポンを全く使わず現金のみで配る自治体は９９％を超え、一括給付の自治体が１４０２、�
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