21/08/27 18:47:20.11 kmFb6l640.net
>>80 からの続き
ただ、「業」として行ったことを立証するには、見返りが必要だろう。生田被告(その他業者)から両顧問、あるいは両秘書に謝礼は支払われたのか。
大手メディアは、朝日新聞が＜公明前議員側に数百万円提供か 公庫融資仲介の依頼業者＞(8月13日付)というタイトルで報じたのを皮切りに、
数社が現金供与疑惑を報じている。
いずれもM元顧問ルートで、H秘書らに公庫の担当者を調べてもらい、その紹介の謝礼として現金を渡した疑いがあるという。
遠山氏は、19年9月から20年9月まで財務副大臣を務めていた。公庫融資には職務権限があるわけで、
「特捜部は、贈収賄事件としての立件を視野に、貸金業法違反事件を調べている」と、報じているに等しいのではないか。
公明党が総選挙への影響を恐れ、神経質になっているのも無理はない。
■元顧問の主張は…
では、なぜ業績が悪化していたテクノシステムに公庫融資が実行されたのか。
筆者は、事件化後、M元顧問に接触、テクノシステムに絡む問題だけでなく、M氏がこれまでに手掛けた事業や、
専務理事を務める地球環境保全機構の役割などについても話を聞き、その後も接触を重ねていた。今回、本サイトで掲載するにあたり、
改めて「言い分」を聞いた。以下がその内容である。