21/06/11 08:36:04.57 CAP_USER9.net
東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に運営されていたかどうかに関する外部弁護士の調査報告書を公表した。報告書は、経済産業省の課長や参与が東芝の一部株主に議決権を行使しないよう圧力をかけた疑いを指摘。「東芝は経産省といわば一体となり、（株主の）投票行動を変更させる交渉を行うよう事実上依頼した」として、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。
調査は東芝の大株主で、旧村上ファンド系の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が提案した弁護士3人を中心に実施。東芝幹部らのメールや文書を精査し、関係者の聞き取りも行った。
報告書によると、20年7月の株主総会を巡り、東芝は同1月に公表したグループ企業による架空・循環取引に批判的な態度を強めていた「物言う株主」エフィッシモや他の株主の動きを警戒していた。報告書は、エフィッシモへの賛同が広がらないよう「（東芝が）改正外為法による規制、けん制を期待して、経産省に支援を要請するなどしていた」と指摘。経産省側が東芝に同法に基づく調査を求める「申し入れ書」や株主投票の票読みを提出するよう求め、経産省課長がエフィッシモ側に接触し、同法の外資規制違反による処分を示唆したという。
また、報告書は東芝の車谷暢昭社長（当時）が社内幹部に送ったとされるショートメッセージに「今回の主役は経産省」「経産省で門前払いできる可能性も高い」などの記載があったと指摘。車谷氏が20年5月11日、当時官房長官だった菅義偉首相に経緯を説明したと推認されるほか、同7月27日には、別の幹部が朝食会で物言う株主への対処方針を説明したところ、菅氏から「『強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？』などとコメントされていた」と指摘した。菅氏は10日、記者団に「そんなことはありえません」と述べた。東芝は「報告書の内容を検討の上、後日（対応を）開示する」としている。経産省は「内容は確認中」とコメントした。【井川諒太郞】
毎日新聞
2021/6/11
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