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2021年5月17日、韓国・毎日経済は「韓国政府が米国のバイデン政権に『シンガポール宣言』の継承を求め、その代わりに日韓関係改善に向けた努力を約束していた」と報じた。
記事によると、韓国の大統領府国家安保室と外交部は昨年末、バイデン氏の大統領当選が確実となった直後から対米説得を開始し、トランプ政権での（米朝首脳による）シンガポール宣言や段階的非核化戦略を継承するよう求めた。
これに対し、バイデン政権はその「対価」として「日韓関係の改善」を求めた。韓国政府関係者は「米国の望みは同盟強化であり、そこに集中するなら対北朝鮮政策では韓国の考えを最大限反映するという立場だ」と説明したという。
記事は「実際にバイデン政権発足以降、韓国政府の対日政策は180度変わった」としている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1月に元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した際に「困惑している」と述べ、2月には慰安婦関連を担当していた裁判官の多くが異動となった。そして4月には別の元慰安婦らが同様の趣旨で起こした訴訟で原告敗訴の判決が出された。これに関し記事は「1年前に当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐり日本に『You try me』と強く警告したときのムードとは全く違う」と指摘している。
また、韓国政府は今月21日に米国で行われる米韓首脳会談の共同宣言文に「シンガポール宣言の継承」に関する内容を含める案を推進しているという。
こうした動きについて、一部では「韓国政府が日韓関係を対北関係に従属させている」と批判する声が出ている。ある元外交官は「政府が北朝鮮との外交関係改善のために日韓関係を利用している」とし、「『いまだに長期的なビジョンを持たずに日韓関係に対応している』との批判を免れないだろう」と指摘したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「現政権は北朝鮮ファースト」「文大統領が韓国の大統領なのか北朝鮮の大統領なのか分からない」「さんざん反日をあおったのに、今度は北朝鮮を助けるために日本との関係を改善するだと？」「『日本には二度と負けない』と宣言したよね？」「順序がおかしい。同盟のためを優先するのではなく、北朝鮮のために同盟と仲良くするということ？」「結局は日韓関係までも北朝鮮のための政治の道具に過ぎないということだ」など現政権への批判的な声が続出している。
その他「日本に鼻で笑われる」「韓国が『日韓関係を改善しよう』と言ったところで日本がすぐに応じるとは思えない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）