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【ソウル＝豊浦潤一、北京＝中川孝之】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１４日、大統領府の内部会議で、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮処分にあたる暫定措置も含めて国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示した。大統領府報道官が記者会見で明らかにした。
また、文氏はこの日、相星孝一駐韓日本大使に対し、海洋放出について「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮はとても大きい」と伝えた。大統領府で相星氏から信任状を手渡された後の懇談会で発言した。
また、中国外務省によると、中韓両政府は１４日、初の海洋事務対話をテレビ会議方式で開催した。双方は日本政府の原発処理水の海洋放出方針について、「重要な隣国である中韓の反対を顧みずに一方的に決定した」として、「強烈な不満」を表明した。中韓の外務・国防当局などの局長レベルが参加し、処理水の問題で共同歩調を取ることも確認した。
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加藤官房長官は１４日の記者会見で、韓国による提訴検討について、「日本政府に何らかの通知が送られてきたというものではない」と述べるにとどめた。
読売新聞
2021/04/15 07:12
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