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米中「対立」問題をめぐる重要会議が、このところ何度か開催された。その際に書かれた、朝日新聞の社説を検証して、以下、重要箇所を紹介する。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合（３月１２日、オンライン）については、同月１６日の社説「安定を支える枠組みに」の中で、「南・東シナ海での強引な海洋進出など、既存の秩序に挑む中国の行動を抑えつつ、対話を重ね、協調による共存をめざす。共同声明がうたう『国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序』にどう中国を巻き込んでいくか、粘り強い外交努力が求められる」と言う。
この社説に見られるように、朝日新聞が常に繰り返すのは、「対話」であり「協調」であり「共存」である。
ただし、それを念仏あるいは題目のように唱えるだけで、では具体的にどうするかは言わない。というより、言うことはできない。ただ粘り強い外交努力だけでは、現実の国際社会はどうしようもないからだ。
東京で開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２、３月１６日）については、同月１７日社説「対決より共存の土台に」の中で、「気がかりなのは、共同発表に『日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するために能力を向上させる』と明記されたことだ。日本の軍事的な役割を強化し、コロナ禍で逼迫する財政のさらなる悪化にもつながりかねない」「ましてや、日本が米国の対中戦略にのみ込まれ、米中の軍事対立の最前線に置かれるようなことがあってはならない」とする。
（略）