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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。
大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。
都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約30店で時短要請に応じていない。同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。
また、「博多劇場」などの居酒屋を展開する東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトは、1都3県にある計約70店の営業時間を一旦短縮したが、9日から大半を通常に戻し午後8時以降も営業している。武長太郎社長は、12日に自社ウェブサイトに出した文書で「雇用を守ることも我々の使命だ」と強調。要請に応じると、1000人を超える社員やアルバイトの雇用や取引業者の生活を維持できないと訴える。
両社が国や都の要請に公然と反旗を翻したのは、時短営業に応じた場合に支給される協力金…
毎日新聞
2021年1月16日 17時05分
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