21/01/13 19:57:23.36 CAP_USER9.net
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
最近 韓国の裁判所による元慰安婦たちへの被害賠償判決に対して、日本の政界で 韓国に「対応措置（報復措置）」を取るべきだという声が高まっている。
【写真】もっと大きな写真を見る
しかし 日本政府は、直接的に韓国裁判所の今回の判決に関する対応に乗り出す場合、むしろ慰安婦問題がより公論化され得るという点で、一旦 慎重な反応をみせているという状況である。
毎日・読売新聞などによると、与党“自民党”はきのう（12日）開かれた外務省との協議で、韓国裁判所による今回の判決に関して「当局の対応が甘い」と叱咤した。
特に 自民党の外交部会長の佐藤正久 参議院議員は「判決は日本の主権に対する侵害だ」とし「国際司法裁判所（ICJ）で日本の立場を訴えるなど、色々な措置をとるべきだ」と要求した。
この日の協議に参席した自民党議員たちは、これ以外にも韓国裁判所による今回の判決に抗議する意味で「相星孝一 新任駐韓大使の韓国赴任を遅らせる」、「カン・チャンイル（姜昌一）新任駐日韓国大使の入国拒否やアグレマン（駐在国の同意）を取り消すべきだ」という主張を繰り広げたと、現地メディアは伝えている。
このことから 自民党議員たちは、近いうちに党の外交部会の名義で 韓国裁判所による判決に対して具体的な対抗措置をとることを、茂木敏充 外相に公式に要請する計画である。
一方 毎日新聞は「日本政府は、23日以降の韓国側の動きを見守った後、その対応に乗り出すだろう」と予想している。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
【関連記事】