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中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を認めている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日に全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言を出す方針となったことを受け、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言中は11カ国・地域からの入国を停止する―との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応になったという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
朝日新聞
2021年1月7日 19時05分
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