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「税金の無駄遣い」に怒りの声を 公務員賞与「たった０．０５カ月減」 （1/2ページ）
2020.11.25
会計検査院が指摘している「税の無駄」が、今年も菅義偉首相に報告された。
例年１０００億円規模の「税金の無駄遣い」が指摘されている。今年はコロナの影響で満足いく調査が行えず、例年より少ない約３００億円だったが、それでも国民やマスコミは、もっとこの事実に怒るべきだ。
経営者の感覚では、予算を使ってどう「費用対効果」や「投資対効果」があったのか、検証するが当然だ。参議院には、決算委員会があり、本来こうした「決算」をしっかり監視し、その上で来年度の「予算」を議論すべきだ。この「税の無駄」の公表はあくまでごく一部で、もっと大きな額の大きな無駄を隠すためのパフォーマンスではないかとすら疑う。
もうひとつ国民が怒るべきなのは、民間並みと定められている今年の公務員のボーナスがこのコロナ渦、「たった０・０５カ月減」だったことだ。大手航空会社をはじめ連日、大企業のボーナスゼロや大幅カットが報じられる中、だいぶ甘い判断だ。
本来、賞与は利益が出て還元するものだ。ただ現実は、ローンのボーナス払いなど生活の一部にもなっており、そのへんはわかる。しかし、公務員の賞与の原資は、私たちの税金か、赤字国債（国の借金）だ。公務員の待遇や人事評価も、菅首相が掲げる「前例踏襲打破」で大きく改革してほしい。少なくても、それぞれの官僚が、税金を使う際は、民間企業のようにＫＰＩ（目標達成のために見るべき指標）を出すべきだ。
===== 後略 =====
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