20/11/24 20:05:23.85 CAP_USER9.net
菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」をもう一つの持論である「中小企業改革」によって実現させようとしているようだが、果たしてこの政策はうまくいくのだろうか。
〈「賃金上昇」の重要性に着目したこと自体は全くもって正しい。過去20年以上にわたって日本経済が抱えてきた最大の問題が、「賃金の下落」にあることは間違いないからだ〉
こう評価するのは、評論家の中野剛志氏だ。だが、その上で、こう指摘する。
「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した
〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉
〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉
その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。
〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であった。少子高齢化も人手不足を招く。（略）労働組合の力が強く、企業が労働組合の賃上げ要求に応じざるを得ないような状況にあることも、賃金上昇の重要な要因となる。（略）実際、戦後から1970年代までの日本経済は、このような「賃金主導型成長戦略」により、比較的高い成長率を実現していたのである〉
〈しかし、80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行していった。特に、1990年代後半から今日に至るまで、「成長戦略」と言えば、「利潤主導型成長戦略」のことを意味するようになった。いわゆる「構造改革」とは、「利潤主導型成長戦略」とほぼ同じと考えてよい〉
人件費のカットで「企業利潤」を増やしてきた
つまり、中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。
〈「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることである。（略）こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やすが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となる。しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなるであろう。そこで、企業は、需要を国内（内需）ではなく海外（外需）へと求めるようになる。さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していく。いわゆるグローバリゼーションである〉
「利潤主導型成長戦略（＝アベノミクス）」から「賃金主導型成長戦略」への大転換の必要性を説く中野剛志氏「アベノミクス継承では『賃上げ』できない」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
文春オンライン 2020/11/24
「文藝春秋」編集部
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