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自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日、東京都内のホテルで会談し、与野党による各府省庁担当者へのヒアリングの在り方を検証すべきだとの認識で一致した。左派野党が頻繁に開催する合同ヒアリングについて、議員が声を荒らげたり、長時間拘束するため、官僚の過度な疲弊を招いており、「官僚イジメ」「パワハラ」「人民裁判」という指摘・批判が出ていた。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は「役所によっては、本来の職務に支障を来し、精神的な負担から職員が休む例もあると聞く。立法府として考えなければいけない」と語った。
野党合同ヒアリングは、立憲民主党や共産党などが開催。「モリカケ」問題や「桜を見る会」などをテーマに各府省庁の担当者を招き、最近では、日本学術会議の会員候補任命見送り問題などについて追及している。
ヒアリングの様子は、動画配信サイトや議員のＳＮＳで発信されているが、参加議員が「誰がそんなことしろって、言ったんだよ！」「あなた方が僕らが政権の時にいたら真っ先に役所から去ってもらうリストに入る！」などと強く口調で言い放っている。
何度も現場で取材しているジャーナリストの安積明子氏は「オープンに真相を究明することには一定の意義があるが、議員が厳しく官僚を怒鳴りつけて、現場が凍り付く場面もある。始まった当時は特にひどく、涙を浮かべて耐える官僚もいた。官僚に聞いても意味のない質問も散見され、業務時間の多くを割いているという問題もある。以前は取り上げるメディアも多かったが、最近はそれほどメディアも参加していない。見直す時期に来ているかもしれない」と指摘した。