20/10/17 17:52:11.82 CAP_USER9.net
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政府は韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、いわゆる元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えたという。元徴用工訴訟問題や半導体素材の対韓輸出管理強化などについて、菅政権は今後、どのようなスタンスで臨むのか。
文在寅大統領
菅首相は、官房長官時代に数々の韓国案件を手掛けていた。その一例は、慰安婦問題に関する２０１５年１２月の日韓合意だった。これは朴槿恵（パク・クネ）政権の時だったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権も、韓国政府の継続性の面から合意を維持しないとおかしい。しかし、１８年１月、韓国は国内事情から日韓合意を反故（ほご）にした。
さらに１８年１０月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄（現日本製鉄）に対し損害賠償を命じた。
これについて文政権は、賠償の肩代わりなどの法的措置をとらずに大法院の損害賠償命令を放置し、１９６５年の日韓請求権協定を反故にする暴挙に出てきた。
２０１９年１月、日本は日韓請求権協定に基づく韓国との協議を求めたが、韓国はこれに応じなかった。そのため、日本は５月、韓国に対し同協定に基づく仲裁付託を通告し仲裁手続きを進めた。しかし、韓国はこれにも全く応じないで、結果として同協定を無視した状態が継続している。
これは、明確な国際法違反であり、日韓関係の基本原則をゆがめるもので、ここまでくると、とても韓国とはまともな話し合いはできない。
（略）