20/07/21 12:11:18 CAP_USER9.net
京都の旅館がツイッターに投稿した苦境を訴える内容に反響が広がっている。
「旅館こうろ」を運営する北原（京都市）の北原達馬・代表取締役社長。
新型コロナが本格的に蔓延した3月、修学旅行などで入っていた「こうろ」の予約はすべてキャンセル。
緊急事態宣言発令翌日の4月8日に休業を決め、県をまたいだ移動制限が解除された翌週末となる6月27日にようやく営業を再開させた。
売り上げは3月が約7割減、4～6月はほぼゼロだ。先行き不透明な中で期待を寄せたのがGo Toだった。
「この状況を打開できるとしたらGo To キャンペーンだと思いました。8月に始まるという情報が流れ、
それまでどうにか持ちこたえられればというところでした。
それが7月22日開始に前倒しされたのは、23～26日の4連休に合わせてくれたと思います。この発表にはかなり期待していました」
だがGo Toへの風当たりは強い。
北原社長自身も「反対意見すべてを否定することはできません」と認めている。いくつかの観点からあがる反対論をどう考えているのか。
■まず「延期すべき」という意見について、北原社長は「業界はすでに待ったなしの状況」とする。
帝国データバンクが17日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産」のデータによると、全国353件の倒産のうち、
業種別では「飲食店」（51件）に次いで「ホテル・旅館」（46件）が2位となっている。
「仮にあと1か月売上がなくて持つのかというと、そうではないところが全国的にあると思います。延期と言ってもいつまで延期すればいいのか、
明確な答えは出せないでしょう。考え方によっては年単位で延期すべきということもなるでしょう」
■2つ目は「Go Toの予算を企業に直接配ればいい」という声。金額の規模や、関連企業への波及効果の観点からこう述べる。
「『直接支援すればよい』という声も確かに聞きます。しかしバラマキでどうにかなる段階ではありません。
（Go Toキャンペーン予算の）1兆7000億円を単純に宿泊業者などにバラまくのと、旅行者に半額補助して1兆7000億円を投じるのとでは全く話が違います。
もう半額は旅行者ご自身が支出するわけですし、観光業から波及する経済効果も当然大きいです。
当館も小さな旅館ですが、60～70社ほどとお付き合いがあります。食材や布団、タオルなど、あらゆる物を取引先様から仕入れていますが、
今はほぼ全ての取り引きが止まっています。Go Toは宿泊施設だけでなく、そうした関連企業すべてに関係しています」
■3つ目は「旅行したい人はGoToがなくてもする」といった声だが、
「Go Toには宿泊単価が上がることへの期待があります。これまでに失った分をどうにか取り戻さないといけません。
希望だけで言えば、対前年比120％くらいにならないと取り戻せないのが実情です」と訴える。
16日の取材では、「東京とその隣県を外すなど、地域を限定してGo Toを実施する」という考えについて
「東京はパイが大きいですが、反対意見が多数あるのでその方法は1つの折衷案だと思います」との認識を示していた。
17日にもう一度北原社長に話を聞くと
「変更は残念ではありますが、反対の声が大きかったのは重々承知していますので、仕方のないことだと思います。
我々としては中止になることだけは避けたかった」との認識を示した。
「こうろ」は京都近郊の予約が多く、変更を受けてキャンセルが増えたということはないが、
「北関東などでは、知人の旅館業者の話によるとキャンセルが相次いだそうです」という。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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