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新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光を支援する国の事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から東京都が除外されたことを受け、各知事から１７日、「妥当」と評価の声が上がる一方、感染が拡大する他地域も除外に追加するべきだとの意見が相次いだ。事業開始が「早すぎる」との声もくすぶり、全国知事会のまとめでは、３４の知事が段階的に誘客範囲を広げるべきだとした。
東京都の小池百合子知事は記者会見で、「国の責任において都民に説明してほしい」と注文をつけた。ただ、感染者は都内で２日連続で過去最多で、都民に不要不急の都外への外出を控えるよう求めた。大阪府の吉村洋文知事は「合理的な判断」と理解を示した。大阪府も感染者は増加傾向で、「大阪も東京と同じような状況になれば除外される」との認識を示した。
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は「東京都を対象にしないのは当然だ」と述べた。広島県の湯崎英彦知事は「東京以外にも感染状況が厳しくなったら追加して除外することも必要だ」と提言した。
感染が拡大する中での事業開始への懸念も根強い。北海道の鈴木直道知事は「感染拡大が確認された時に、事業を停止するなどブレーキ機能を取り込むべきだった」との見解を示した。秋田県の佐竹敬久知事は「まだ早い」と事業開始を批判した。
知事会は１７日、赤羽国土交通相とオンライン会議を開き、誘客範囲を近隣から段階的に広げるなど、地域の実情に配慮して実施するよう提言した。
都内観光業者「救済策考えて」
東京が対象から除外されたことについて、苦境にあえぐ都内の観光関係者からは代替の救済策を求める声も上がっている。
浅草寺（台東区）周辺の約６００店舗が加盟する浅草商店連合会事務局長は「感染拡大を防ぐために、東京が事業の対象から外れることは仕方がない」と語る一方、「街に人が戻らなければ、閉店を余儀なくされる店がどんどん出る。早い収束を祈るしかない」と複雑な思いを口にした。
都内の約８３０の宿泊業者が加盟する「都ホテル旅館生活衛生同業組合」の事務局長は「今、全国一律で事業を実施しても、東京にたくさんの観光客は来ないだろう」とした上で、「（除外は）理解できるが、我々の業界は本当に苦しい。代わりの救済策を考えてほしい」と注文をつけた。
読売新聞
2020/07/18 09:27
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