20/07/18 09:01:03.38 1h9ZPWva9.net
「野党は批判ばかりで、生産的ではない」。日本でたびたび聞いてきたそんなフレーズを思い出した。
10日に投開票されたシンガポールの総選挙の取材中のことだ。
アジア屈指の経済成長を遂げ、カジノやリゾートといったきらびやかなイメージがあるシンガポールだが、
政治的には1965年の独立以来、与党・人民行動党（PAP）による事実上の一党支配が続いている。
93議席を争った今回の選挙でも、与党が83議席を確保。野党は、最大勢力の労働者党（WP）が10議席を得ただけに終わった。
だが、これでも野党にとっては過去最多の議席獲得だ。
大喜びする支持者たちの「与党にない視線を国会に持ち込んで批判できる」といった言葉に、野党の存在意義を改めて考えさせられている。
地元の住民に声をかけてみた。
「選挙と言えばPAPだ。他にはない」。年金暮らしという男性（72）はそう言った。
「子どものころ、チキンがごちそうだった。めったに食べられなかった。それがいまは毎日チキンを食べられる。文句はない」
確かにシンガポールの経済成長はめざましい。世界銀行の統計によれば、1人当たり国内総生産（GDP）は1989年の1万ドル（約107万円）余りから、
2019年の6万5千ドル（約700万円）ほどに成長。日本は4万ドル（約430万円）ほどで、シンガポールには2007年に追い抜かれ、
その後しばらくは競ったものの2010年以降に差をつけられた。
この経済成長を引っ張ったのが「建国の父」故リー・クアンユー初代首相であり与党・人民行動党だった。
インフラを整備し、外国資本を呼び込み、教育制度を充実させた。さらに公共団地を用意して住環境を整えた。
今でも公共団地に住む人の9割は、賃貸ではなく持ち家だ。こうした実績が、与党支持の基盤になっている。
与党は今回、新型コロナウイルス対策での実績をアピールした。
感染者数は約4万7千人に上っているが、そのうち約4万4千人は低賃金の外国人労働者向け宿舎に住む人たちだ。
国民への広がりは限定的だという受け止めが多い。
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