20/07/16 12:04:24.53 L029pWY19.net
2020年7月5日に投開票された東京都知事選では、日本第一党党首の桜井誠氏（48）が前回16年の都知事選に続いて「5番手」となった。
桜井氏は「在日特権を許さない市民の会」を立ち上げ、街宣活動が排外主義的だとして問題視されてきた。
桜井氏は3回にわたって開かれた「主要候補者」による討論会に一度も招かれなかったが、17万8784票を得票。前回から56.6%も得票を伸ばした。
メディアへの露出がきわめて限られる中で、桜井氏はネットを利用した選挙活動を展開。中国を非難しながら新型コロナ対策を主張した。
ネットを利用する度合いが高い年齢層や、千代田区や新宿区といった都心部での得票が比較的多かった。
「武漢肺炎」「シナ人」連呼しながら減税を主張
桜井氏は4年前と比べて、主張の軸足を微妙に変化させている。
選挙公報を見比べると、16年は「都政を国民の手に取り戻す！」の大見出しで、
（1）外国人生活保護の廃止（2）都内の不法滞在者を半減（3）反日ヘイトスピーチ禁止条例（4）総連、民団施設への課税強化
（5）違法賭博パチンコ規制の実施、といった7つの公約を掲げていた。
その多くが、外国人への規制を強めたり、保護を減らしたりする内容だ。
一方で、20年の選挙公報では、「コロナ武漢肺炎から都民の命を守る！」の大見出しに続いて
「大幅減税による都民救済 都民税0 固定資産税0 都知事給料0」を最も大きく掲げた。
それ以外の公約として「必要な人に届ける 外国人生活保護の即時撤廃」「違法賭博を取り締まる パチンコ規制」を引き続き主張した。
一部引用
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