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学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1000万円の損害賠償を求めている訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め争う方針であることが8日、関係者への取材で分かった。
妻雅子さん（49）は3月に大阪地裁に提訴。第1回口頭弁論は今月15日に開かれる。
答弁書によると、改ざんの指示について佐川氏が民法上の不法行為責任を負うとする原告側主張に対し、佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例として確立している」と反論。「退職後は信義則上の説明責任や謝罪義務を負わない」とし、原告側主張は失当だとしている。
また国側は、改ざんの経緯など事実関係のほとんどを争わないとした上で、具体的な反論は追って行うとしている。
訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の2017年2～3月、部下に「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと改ざんを指示した。
赤木さんは当初抵抗したが、結局3、4回にわたり決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、長時間労働や連続勤務で心理的負荷が蓄積し、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。（共同）
日刊スポーツ
2020年7月8日19時18分
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