20/05/25 01:39:10 OtDkJFsm0.net
一週間以上前の文書で、スレタイも変わってしまっているが、せっかく読んだので、大阪府不動産鑑定士協会の森友案件調査報告書の感想。
森友問題では、不動産鑑定書についての信頼性に疑義がもたれていただけに、協会が調査を依頼し、その結果を公表したことには敬意を表したい。
調査対象は
賃貸契約時のX鑑定書等2通（A鑑定士）
売買契約時のY鑑定書（B鑑定士）
売買契約締結後の更地としてのZ鑑定書（C・D鑑定士）
各鑑定士に聞き取り依頼。契約者の「近畿財務局」と「森友学園の当時の代表者」に質問状を送付。
B鑑定士と近畿財務局は、回答を拒否・期限内に返答せず。
報告書は、当たり前だが、不動産鑑定士業に関する専門的なものになっている。
ただ、取り上げられた鑑定にはなじみがあるので、私のような（不動産鑑定の）素人でも読める分量だった。
素人でも納得できる提言だったので、ぜひ、鑑定士協会は責任を持って提言を実行して欲しいものだ。
報告書自体は、不動産鑑定への調査・提言を目的とし、強制力を持つものでもないので、誰かを弾劾するものではない。
ただ、報告書を読むと、ところどころ、会計検査院や近畿財務局の怠慢や悪意を連想させる記述がある。
一つは、Ｘ価格調査報告書に関して、
価格等調査ガイドラインに抵触する記載が複数あるのに、会計検査院は事後的に行った検証においてさえもガイドラインに言及していない
と指摘している。報告書では「まだ十分に周知されていない証左」と自己反省しているが、むしろこれは、
会計検査院は、二度の調査に渡ってもガイドラインのことを認識していないまま
という事実の指摘であり、検査院が不十分な調査しかしていなかった怠慢を責めるものだ。
会計検査院は、少なくともこの件と公租公課の件については再調査すべきだ。
もう一つは、名指しはしていないものの、
「悪意ある依頼者」、「たとえ依頼者が公的機関であっても」、
などの表現があり、これは明らかに近畿財務局の事を指しており、近畿財務局が信頼できない機関であることを示唆している。
近畿財務局も弁明があるのなら、調査に応じるのが当然だ。
今回の報告書の提言対象ではないものの、近畿財務局と会計検査院は、悪意ある依頼者であり、不十分な調査しかしてこなかったことが明らかになった。
近畿財務局及び会計検査院は、信頼を回復する意思があるのなら、再調査をするべきだろう。
森友問題は終わっていない。