20/05/17 16:32:08.16 gUrHP0pA0.net
＞ 田村氏は、今回の規制緩和で収集の対象とされるデータは、移動、物流、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水など
＞ 生活全般にまたがると指摘。そうしたデータを利用する「スーパーシティ」事業で想定される地域丸ごとキャッシュレスや
＞ 遠隔医療は「厳格な個人認証抜きには成り立ち得ない。これまでとは次元の違う、個人の生体情報が大量に集積・活用されることになる」と警告しました。
＞ また、「内定辞退予測」の無断提供が問題になった就職情報サイト・リクナビを例に、
＞ 「個人情報の使用に同意しなければ登録が完了せず、不安があっても同意せざるをえないのが実態だ」と指摘。