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人事院通知 定年制度の運用について （昭和５９年７月２日任企―２１９）
標記について、下記のとおり定めたので、通知します。
定年退職関係
１ 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「法」という。）
第８１条の２第１項の「別段の定め」に当たるものとしては、
検察庁法（昭和２２年法律第６１号）第２２条の規定がある。
どうやら、検察庁法第２２条の規定があるから、
国家公務員法第８１条の２第１項は検察官には適用されないようだ。
なので当然、国家公務員法第８１条の３第１項の規定も
検察官には適用されないということになるね。
やっぱり、黒川検事長を定年延長したのは無理筋だったようだ。
これを事後的に合法化しようとする検察庁法改正は悪手だね。