20/04/01 21:19:34 wiQu8d+Y9.net
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各候補者の陣営に配布した対外秘選挙戦略マニュアルで「国政の足を引っ張る統合党をボイコットせよ」
文政権の政策は自画自賛
韓国与党・共に民主党が各候補者の陣営に配布した総選挙マニュアルで、最大野党・未来統合党について「旧態依然の年寄り政党」「日本に際限なく屈従する勢力」と規定して攻撃する4・15総選挙広報戦略を立てていたことが分かった。
共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近「21代総選挙戦略・広報・遊説マニュアル」と題された対外秘報告書を取りまとめ、各候補者の陣営に配布したことが31日までに分かった。共に民主党はこの報告書の「21代総選挙メッセージマニュアル」という項目の中で、未来統合党が「5・18不正」だとか「セウォル号侮辱」などの暴言を日常的に使う「旧態依然の年寄り」勢力であることを強調するよう求めた。メッセージの例としては「国政の足を引っ張る統合党をボイコットしてほしい」「大韓民国を過去に退行させる統合党を阻止してほしい」「国民を分裂させる統合党を審判してほしい」「統合党の暴言・フェイクニュース歴史歪曲（わいきょく）政治を終わらせてほしい」などを挙げた。
共に民主党は報告書で、未来統合党の一部から総選挙後の「文在寅（ムン・ジェイン）大統領弾劾推進」の声が上がっていることも宣伝に活用するよう指示した。「統合党は『総選挙で勝ち、院内第1党になれば文在寅大統領を弾劾する』と脅迫している。しかも黄教安（ファン・ギョアン）代表と統合党の人間たちは『朴槿恵（パク・クンヘ）赦免』を主張している」「キャンドル市民の力を甘く見る統合党が当選すれば、大韓民国は国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）の混乱した過去に戻るしかない」などの内容で弾劾の危険性を警告し、与党勢力の支持層を結集せよという意味だ。
経済・外交の分野でも未来統合党に対する非難メッセージを集中する戦略が提示されていた。経済分野では「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵政権における『借金して家を買え』政策で住宅価格は高騰し、家計負債も跳ね上がった」としている。外交については「統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判もできない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼んでいる」として「（統合党は）日本政府には限りなく屈従的で、わが政府には非難ばかりしている」としている。
「民主党政権の成果」については新型コロナウイルス感染症への対応と所得主導成長、非正規職の正社員化などを取り上げた。共に民主党はコロナへの対応について「大邱・慶尚北道を中心に集団感染による感染者が急激に増加していたとき、政府は感染病危機警報を最高段階の『深刻』に引き上げ、これによって先制的かつ積極的な措置が行われた」と主張した。経済の成果については「公共部門における非正規職の正社員への転換が16万人を上回り、最低賃金の引き上げで賃金格差が緩和している」としている。