20/02/24 20:13:44.37 +rSO/FW/9.net
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
■80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に
文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された80年10月のもの。
文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。
国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は（検察庁法で）既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、（適用できると）解釈した」と説明した。
小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造（ねつぞう）』だ」と述べた。【野原大輔】
毎日新聞
2020年2月24日 19時46分
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小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した文書＝小西氏提供
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国家公務員法の定年制の勤務延長に関し、検察官が「適用は除外される」と明記された文書（左ページ）＝小西洋之参院議員提供