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防衛省は20日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、埋め立て予定海域で軟弱地盤の改良工事をした場合の環境への影響について「現行の予測と同程度、もしくはそれ以下」との見解を示した。専門家らでつくる同省の「環境監視等委員会」で報告し、異論は出なかった。2012年に県に提出した「環境影響評価（アセスメント）」で示した予測を変える必要はないとし、春にも県に設計変更を申請する。
沖縄県は、軟弱地盤の改良工事について、多数の作業船による騒音やくいの打ち込みによる濁りの拡散、海底振動の発生などを挙げ「環境影響の検討が不十分だ」とする文書を2019年7月に公表した。玉城（たまき）デニー知事もこれまで「周辺海域の環境に甚大な被害が及ぶ」と指摘しており、防衛省から設計変更が申請されれば厳しく審査する考えだ。
沖縄平和市民連絡会のメンバーで元土木技術者の北上田毅さんは「防衛省の計画は工期短縮のために環境への影響を無視したような内容になっている。水の濁りの拡散など影響は甚大だ。工法を検討する別の有識者委員会の最終的な結論も出ておらず、環境影響を正当に評価できるはずがない」と批判した。【遠藤孝康】
毎日新聞
2020年1月20日 20時35分
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