20/01/14 18:49:29.11 hu5O0ks10.net
ありがとう自民党
平成10年の自民党政権での永住資格の要件大幅緩和で中国人永住者が急増
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一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。
法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。
特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。
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一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則１０年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。
１０年以降は日本人配偶者で３年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。
同年の９万人から２６年には７倍超の６５万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の３割を占める。