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消費税増税後初の調査となった日銀の十二月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回の九月調査から五ポイント低い〇となった。悪化は四・四半期連続で、デフレが続いていた二〇一三年以来、六年九カ月ぶりの低水準となった。大企業・非製造業も一ポイント低い二〇。米中貿易摩擦や台風１９号の影響に加え、消費税増税の影響を受けやすい「自動車」や「小売り」など個人消費の関連業種の景況感が特に悪化した。
設備投資計画が堅調さを保ったことなどから、日銀は企業の投資意欲は衰えていないとみているが、個人消費の回復が遅れると、日本経済の緩やかな回復を支えてきた内需が失速しかねない。
ＤＩは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた割合を引いた数値。十一月十三日～十二月十二日に調査した。
「自動車」は大企業が一三ポイント低下のマイナス一一、中小企業で六ポイント低下のマイナス一、「小売り」は大企業で七ポイント低下のマイナス三、中小企業で一〇ポイント低下のマイナス一四になった。建設関連の業種では、東京五輪の建設需要が「ピークアウトした」とする声もあった。
「自動車」「小売り」はいずれも二〇一四年の前回の消費税引き上げ時より下落幅は小さかった。政府が増税に際して実施した、軽減税率導入やポイント還元など一連の負担軽減策が奏功したと日銀はみる。
ただ、ポイント還元は来年六月で原則終了し、日銀幹部も「消費マインドはさまざまな要因で冷え込む」と懸念する。日銀は増税の影響や個人消費の実勢を時間をかけて検証する方針だ。 （森本智之）
東京新聞
2019年12月14日 朝刊
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