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●ジャパンライフの顧問に「朝日新聞の橘優事業本部長」が就任していた。加害者として証人喚問を要求すべきと世論
反社会的勢力のジャパンライフが顧問として、朝日新聞政治部長の橘優や永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し報酬を支払っていたことが分かった。
元ジャパンライフ社員は「高額出資をためらう高齢者が顧問一覧リストを見て信用したケースがあった」と証言した。
2017年の会社案内によると顧問はほかに長官クラスも居た。
案内状60番は総理・長官枠だが内閣官房長が上司の山口社長から頼まれ招待したと思われるが、これを公表すると安倍総理と反社会的勢力の繋がる印象操作が消えてしまい面白くない。
朝日新聞やテレビ朝日はジャパンライフのCM広告を大量に出しており被害拡大に一番影響与えただろうが被害者への返金など責任はとっていない。
報道ステーションのコメンテーター後藤謙次もジャパンライフイベントに出ているが全く他人事のように報道をしている。
また、朝日新聞の橘事業本部長が顧問まで務めて2017年まで朝日新聞が広告を出しており、これは詐欺の共犯と言ってもよいだろう。
ジャパンライフ会長は桜の会へ2015年に出席し、2016年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。
朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていた。
在日幹部の多い朝日新聞では韓国に生意気な態度をとる安倍政権をつぶすのが会社方針であり、そのような安倍打倒工作に不利な情報は隠蔽している。
その他のジャパンライフ顧問
（１）佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事
（２）松尾篤元経済企画庁長官秘書官
（３）橘優 元朝日新聞事業本部長 ←★
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