19/12/07 00:00:24.02 9v5MY6cQ0.net
>>25
>>81
が
現代と昭和32年では個人情報の取り扱いに大きな乖離があるのも手伝って
【開示×】＞特定の個人を識別することができるもの
【開示×】＞又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
原則的に↑を含む情報は（出欠状態も含めて）公開は難しいと思われる。
ので、参加していない第三者が情報開示を望むならば
「内閣府関係者の参加者（肩書持ち）」
「議員・省庁・各役所含む地方行政・組織団体からの参加者（肩書持ち）」
「受勲者」
に絞ってしまえば「半ば業務として出向した肩書持ち」はほぼほぼ公務員なため、難なく公開されると思われる。そして受勲者はハードル低い。
これは五条一のハ（非開示情報の中の例外つまり開示可能情報）に含まれている内容にも反しない。
＞ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する
＞ 国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、
＞ 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）
＞ 第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、
＞ 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する
＞ 地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）
＞ である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分