19/12/03 07:46:52 lCgI5YFd0.net
●ジャパンライフの顧問に「朝日新聞政治部長」を招いていた。証人喚問を要求すべきと世論
反社会的勢力のジャパンライフが顧問として、朝日新聞政治部長の橘優や永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し報酬を支払っていたことが分かった。
元ジャパンライフ社員は「高額出資をためらう高齢者が顧問一覧リストを見て信用したケースがあった」と証言した。
2017年の会社案内によると顧問はほかに長官クラスも居た。
案内状60番は総理・長官枠だが内閣官房長が上司の山口社長から頼まれ招待したと思われるが、これを公表すると安倍総理と反社会的勢力の繋がりが消えてしまい面白くない。
官邸は官僚の天下りである真実を公表しないとモリカケみたく立憲とマスコミに1年はしつこく報道され老人や主婦層のイメージ悪化戦略に嵌められる。
しかし、朝日新聞やテレビ朝日はジャパンライフのCM広告を大量に出しており被害拡大に一番影響与えただろうが被害者への返金など責任はとっていない。
報道ステーションのコメンテーター後藤謙二もジャパンライフイベントに出ているが全く他人事の報道をしている。
また、朝日新聞政治部長が顧問まで務めて2017年まで朝日新聞が広告を出しており、これは詐欺の共犯と言ってもよいだろう。
在日幹部の多い朝日新聞では韓国に生意気な態度をとる安倍政権をつぶすのが会社方針であり、その