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パナマ文書に義姉会社 加藤厚労相とベネッセ“奇怪な関係”
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2016年、国際調査報道ジャーナリスト連合が公表し、世界に衝撃を与えた租税回避地に関する「パナマ文書」。
分析プロジェクトに参加した共同通信が当時、興味深い記事を配信した。
記事によると、05年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載。
ただ、その連絡先は同学院の大株主で、元内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていたのだ。