19/11/04 17:23:47.38 356gJ+9y0.net
住民票旧姓併記
総務省リーフ表記後退
担当課“銀行の指摘で訂正”
５日から始まる住民票の旧姓併記システムで、
銀行業界が総務省の宣伝物を差し替えさせていたことが分かりました。
総務省によると、住民票の旧姓併記を国民に広報するリーフレットを５月から６月にかけて自治体に送付。
その中で、旧姓併記の役立つ例示として
「保険・携帯電話の契約や銀行口座が旧姓のまま引き続き使えます」と記載。
ところが「旧姓のまま引き続き使えます」との表現について銀行業界から指摘があったと言います。
そのため、９月に自治体に送付したポスターでは「各種の契約や銀行口座の名義に旧姓が使われる場面で、
その証明に使えます」としました。そのさい、先に送ったリーフレットも該当部分を
ポスターの表現に差し替えました。
図：住民票旧姓併記広報リーフレットの表記変更の例
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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一般紙は旧姓併記の広報している？