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先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー１万店余りの先月の売り上げは合わせて１兆73億円で、比較可能な店どうしを比べると４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。
特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。
NHKニュース
2019年8月21日 18時52分
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