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森友問題、全員不起訴なぜ 検察「刑事罰の適用に限界」
森友学園への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、当時の財務省幹部ら１０人は再び不起訴となった。
大阪地検特捜部の再捜査で浮かび上がったのは、確実な有罪判決を求める検察の捜査と、問題を追及してきた市民感覚とのずれだ。
一連の問題は大きな謎を残したまま、捜査を終えた。
「検察審査会の指摘をふまえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」
９日午後４時、大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）１６階の特捜部長室。
小橋常和部長は集まった報道陣に撮影や録音を禁じたうえで、不起訴にしたことと、その理由を短く語った。
その後、各社の記者と個別に面会する時間を設けた。
詳しい理由を尋ねる朝日新聞の記者の取材に、「お答えを差し控えたい」と繰り返した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
参考
朝日新聞が社運を懸けた森友問題、全員不起訴で捜査終結 朝日「なんで？ねえなんでなのおおおお！！」
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